2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
大臣も御承知のとおり、三月の十五日は世界消費者権利の日となっておりまして、その由来となっておりますのが、一九六二年三月の十五日に、当時のアメリカ合衆国ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が連邦議会に送った消費者の利益の保護に関する特別教書において、消費者には四つの権利、すなわち、安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利の四つがあると公式に宣言されたことは余りに有名でございます。
大臣も御承知のとおり、三月の十五日は世界消費者権利の日となっておりまして、その由来となっておりますのが、一九六二年三月の十五日に、当時のアメリカ合衆国ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が連邦議会に送った消費者の利益の保護に関する特別教書において、消費者には四つの権利、すなわち、安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利の四つがあると公式に宣言されたことは余りに有名でございます。
○宮腰国務大臣 消費者が安全、安心な消費生活を営むことができるようにするためには、個々の消費者の安全が確保されること、必要な情報を知ることができること、適切な選択を行えること、被害の救済が受けられることなどが重要でありまして、今ほど堀越委員の方から、これまでの、一九六二年三月十五日、ケネディ大統領が連邦議会の特別教書においてこの四つの権利を消費者の権利として提示をし、そういう歴史を踏まえた御質問がありました
一九六二年のアメリカのケネディ大統領の消費者の利益の保護に関する連邦議会の特別教書、これにありますが、アメリカに遅れること約四十年、二〇〇四年、平成十六年の六月、ようやく消費者保護基本法が定められました、消費者基本法として生まれ変わりましたけれども、その後、自主、自己責任が市場原理政策の下、消費者保護政策が次第に弱体化して、地方においてはここ四、五年の間に有名無実に近い状態になってしまったのではないかと
○大河原雅子君 ケネディの特別教書からもう四十五、六年たつわけですよね。日本はそれだけ、この消費者基本法ができたのが二〇〇四年ですから、その中でもなかなか権利、八つの権利が一つずつ明確に具体的に守られ擁護され、そしてそのための施策が打たれているというふうには思えないわけで、だからこそ今回の大変革、三法ができるということだと思うんです。
一九六二年の三月十五日に、ケネディ大統領は、消費者の利益の保護に関する大統領特別教書というものを連邦議会に出しました。そこで、消費者の四つの権利というのを高らかに宣言いたしました。 一方、二〇〇八年一月十八日、我が国の福田首相は、施政方針演説におきまして、その第一の柱に、「生活者、消費者が主役となる社会を実現する「国民本位の行財政への転換」」ということをうたわれました。
その消費者の権利でございますけれども、私も勉強させていただきましたけれども、何かえらい古いケネディ大統領の特別教書の中に出てくるというのが出発点のようでございますが、一九六二年ですわ。
消費者の権利といいますと、御承知のとおり、ケネディ大統領が消費者の利益保護に関する特別教書演説というものを議会でいたしましたが、これが一九六二年のことでございます。今から四十年も前のことだったんです。
世界の消費者行政の基本になっておりますのが、アメリカのケネディ大統領の消費者の利益の保護に関する特別教書というものがその基本になっているわけでありますけれども、その中に、安全、知る、選ぶ、意見反映、この四項目が大切であるというようなことがうたわれているわけでございまして、消費者が十分な情報を得ること、そして自由な選択ができること、それによって安心、安全な消費生活を営むことができる、そのための消費者政策
一九六二年、アメリカのケネディ大統領が特別教書で、安全である権利、知る権利、選ぶ権利、意見を反映させる権利とうたい、国際消費者機構は、この四つに加え、新たに次の四つの権利、生活の基本的ニーズが保障される権利、消費者被害者救済の権利、消費者教育を受ける権利、健全な環境の権利を唱えております。
あえて言うなら、今アメリカとＥＣからの問題と言っておりますけれども、一九六二年に消費者の権利で、アメリカのケネディ大統領は消費者保護特別教書で消費者の四つの権利、今申し上げた安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利、これを打ち出している。 これではまだ足りないというので「消費者の権利の日」というのをつくっている。
これはよく都市問題のときに使われる、アメリカの大統領のジョンソンの都市問題に関する特別教書がいつも引かれますけれども、ジョンソンの発言は、こういうことが教書の中で書かれてございます。「都市の建設・都市の計画には、地域社会の人間関係を大事にするという大きな目標が必要である。
そこで五七年に、反共のために、ソ連の南下を、浸透を防ぐためにアメリカは武力でこれを阻止するというアイク・ドクトリン、中東特別教書というのが出ましたが、これも明らかにペルシャ湾の防衛が眼目でありまして、そのためアイク・ドクトリンじゃなくてオイル・ドクトリンだとかいって皮肉られたものであります。ですから、その線上にあるのがブッシュ大統領の中東政策であったと思うのです。
アメリカは一九六二年三月、ケネディ大統領が消費者利益の保護に関する大統領特別教書を発表いたしまして、消費者の四つの権利を明確に宣言いたしておりますし、一九七九年九月、カーター大統領は政府の主要行政庁のすべての施策において消費者のニーズと利益が考慮されることを目的に、高レベルの消費者問題審議会を設置するなど、大統領みずからリーダーシップをとって消費者保護の行政を強力に推進してきたところでございます。
次に、少しこの法案の中身に入りたいと思うんですが、アメリカのケネディ大統領の一九六二年の消費者保護に関する特別教書によりますと、消費者の四つの権利として、安全である権利、知らされる権利、選択する権利、聞くことのできる権利を挙げておりますが、さらに消費者の権利を高めて、この権利意識については、政府もあるいは行政も、そういう面からの何というか、国民に対する姿勢といいますか、指導というのか、やっぱりちょっと
○政府委員（福川伸次君） 御指摘のように、一九六二年の二月にケネディ大統領が連邦議会に送った消費者保護に関する特別教書で、御指摘の点が示されております。 我が国におきましても消費者保護基本法というのがございまして、御承知のとおり、国の責務として、「経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」
○刈田貞子君 これは一九六七年にアメリカのケネディ大統領が議会に対して、消費者保護に関する特別教書を送り、消費者の権利宣言を行った大事な四つの権利であります。
〔理事塩出啓典君退席、委員長着席〕 一方、アメリカはどうしていたかということにつきましては、画期的に海洋開発に手を打ち始めましたのは、やはり昭和三十六年のケネディの天然資源に関する特別教書でございます。
——カーター大統領は、さきに一九七七年、核拡散防止法の制定を議会に要請する特別教書を発表しておりますね。その骨子は、米国が輸出した核燃料の使用等を国際原子力機関の厳重な保障措置のもとに置くこと、核燃料の国外移転や再処理は米国の事前承認を必要とすること、この保障措置を破った国に対しては核燃料などの輸出停止の制裁措置をとるなどの非常に厳しい内容になっていますね。
○稲富委員 次に、この問題につきましては、先刻渡辺委員より質問をいたしまして、大臣もこれに対する見解を明らかにされておる問題でございますけれども、これはわが国の石炭産業に非常に重大な問題である、基本的な問題であるがために、重ねて私申し述べたいと思うのでございますが、先刻も話がございましたごとく、アメリカのニクソン大統領は、近くエネルギー特別教書というものを発表するということを言われております。
また、もう一つは、昨年二月のニクソン公害特別教書の中では、大気汚染に関連して排気ガスの規制基準を設けまして、この基準に違反した者は一日当たり一万ドルの罰金、さらに、同年九月二十二日には、空気汚染防止法案——マスキー法案を上院で可決しています。
しかし、そのアメリカも、ついに今日のような公害の事態に立ち至りまして、ことしの年頭教書でニクソンはすでに自然環境の保全について言及し、二月十日には特別教書を送り、さらにまた八月十日にも教書を出して、何としても自然環境を保護する、人間尊重のために何としてもやらなければならないというような訴えをしたようでありますが、その最後のことばが、もうすでに長官はお知りと思いますが、われわれの環境問題はきわめて深刻
次に、自動車排気ガス公害問題でありますが、米国においては、本年初めニクソン大統領の公害特別教書が発表されまして、急速に論議が進められておりますが、日本においてはすでに一酸化炭素は規制されておりますし、また二月以来、自動車排気ガス全般を総合的に防止するための対策について産業構造審議会で研究されておるのであります。